2011年2月11日金曜日

無償化の審査手続き停止に対する異議申し立て

朝鮮学校無償化問題FAQのHP(http://w.livedoor.jp/mushokamondai/)より

<異議申し立てに対する通知>

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第2号ハの規定に基づく指定に関する規定に基づく申請に係る不作為の理由について(通知)

平成23年1月17日付をもって異議申し立てのあった公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第2号ハの規定に基づく指定に関する規定第14条の規定に基づく申請については、下記のとおり、不作為の理由を、行政不服審査法第50条第2項の規定により通知します。



平成23年1月17日付をもって、あなたから提出のあった公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第2号ハの規定に基づく指定に関する規定第14条の規定に基づく申請については、平成22年11月29日の北朝鮮による砲撃が、我国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きを一旦停止しているものです。

以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年2月4日)より抜粋

記者)
大臣、行政手続法との関連ですが、高校無償化の朝鮮学校の異議申立ての審査、決める期限が迫ってますけれども、現段階でどのように御検討されてますか。

大臣)
いずれにしてもですね、私どもとしては今の状況が、手続きの停止の状態にございます。それに対して異議申立てというのがあっておりますので、6日、日曜日が回答期限でありますから、本日も審議が終わって、予算委員会もありますから、審議が終わって改めて検討して回答するということです。どういう内容で回答するかというのは、今日の審議が終わってからの検討を詰めてみたいと思っています。

記者)
どういう内容かは、これから予算委員会が終わってから検討されるということなんですけど、基本的にはいわゆる停止の理由の説明を朝鮮学校側にするという。

大臣)
はい、そうですね。回答はします。

記者)
それは再開はもう現時点、今日時点では難しいというお考えでよろしいでしょうか。

大臣)
いや、まだそこまでは言い切れません。まだ事態の推移というのもありますから。

記者)
明日土日に入ってしまうので、朝鮮学校側に今日停止の理由について回答するという動きはとれているということでしょうか。

大臣)
はい、今の状況ですね。今の状況について私たちとしては、御回答いたすと。したがってこれはもう止めますという話でもありません。

記者)
なので、今は朝鮮学校側に対して停止しているということを向こう側に文書をもって回答されるということですか。

大臣)
はい。

以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年2月8日)より抜粋

記者)
高校無償化ですけれども、昨日、朝鮮学校側が会見をしまして、改めて間に合わないのではないかという危機感を相当持っていて、早く再開してほしいというような話だったんですけれども、大臣としては先週回答されて、今も再開されていない状況ですけれども、いつ頃までに再開すれば、年度内支給というのが可能になるというお考えでしょうか。

大臣)
これは私どもとしましてはですね、昨年の11月5日の時点で、手続き基準も決めました。その時の思いはね、高校無償化の理念に添って、我が国で学業に励む高校生、意欲のある高校生に対しては支援をしていくという方針を受けて、進める基準も決めました。その思いは今でも変わっておりません。ただ、11月23日の思わぬ事態がございまして、総理の指示によってそういうことになっておりまして、その中でのいわゆる行政不服審査法に基づく異議申立ということに対する回答日が2月6日に迫っておりましたので、それについてやっぱりお答えすることが妥当だろうと思って、状況についてお答えをしたところです。その中で、現時点においては再開を見送るということにしておりました。今後も事態の推移を見守って、我々としては高校無償化の定着に向けて、これからも努めて参りたいと思っております。
(強調―引用者)

毎日新聞「朝鮮学校 無償化手続き再開に慎重 中野拉致問題相」(2011年2月4日)
読売新聞「朝鮮学校の無償化審査手続き停止『再開せず』」(2011年2月4日)
産経新聞「朝鮮学校無償化、手続き停止を続行」(2011年2月4日)
NHKニュース「朝鮮学校 審査手続き再開訴え」(2011年2月7日)

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