コリアNGOセンター『News Letter』

※『解放教育』＜特集＝多文化教育のいま＞ 2008年12月
榎井縁「『多文化教育のいま』を考えるにあたって」（pp.7-23.）から芋づる。

●8/9号（2006年8月25日発刊）
＜特集＝多民族多文化共生と日本＞
「在日外国人住民も、地域社会の構成員に！
　政府の多文化共生施策の提言を総務省がまとめる」（pp.24-27.）

●17号（2008年7月25日発刊）
＜特集＝現場から構想する多文化共生＞
「座談会　市民・NPOの対抗軸は何か―『人権』・『地方分権』・『アジア的視野』がカギ」（pp.6-17.）
（コーディネーター：宋悟／金光敏、田村太郎、戴エイカ）

●19号（2009年2月15日発刊）
＜特集＝多民族共生教育フォーラム2008大阪＞

コメント：
・NGOからみた総務省報告書の評価（8/9号）。
・座談会（17号）とフォーラム（19号）でも総務省報告書が話題に上っており、NPOの立場から研究会に参加した田村さん、元総務省自治行政局国際室長で研究会に関わった山崎さんの発言が興味深い。
・「戴　『多文化共生』という言説を吸収している政府側の人たちの認識の中に、旧植民地出身者や『日本国民』の民族的・文化的背景の多様性に対する視点もなく、かつ『戦略性』もないことは逆に怖いことではないかと思います。潜在的な思考があるように思えます。それが広く共有されているとしたら、意図的ではないがゆえに把握しにくく、批判したり対処したりするのが難しい。」（17号、p.12）
・政策の戦略性のなさ、意図的ではないがゆえの批判のしにくさ、権力が可視化されないことの問題性を指摘している点が興味深い。政策立案のプロセス、あるいは組織上の問題点。