総務省『多文化共生の推進に関する研究会 報告書』

総務省『多文化共生の推進に関する研究会 報告書
～地域における多文化共生の推進に向けて～』2006年3月

※2005年6月「多文化共生の推進に関する研究会」設置（総務省）

構成：
はじめに／第1章 総論／第2章 多文化共生推進プログラムの検討／おわりに

引用：
・地域における多文化共生の定義
「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（p.5）
・検討対象
「定住傾向にあるが日本語によるコミュニケーション能力を十分に有しない外国人住民に関わる課題」（p.6）
・基本的考え方
「外国人住民も地方自治法上の『住民』であり、また、『国際人権規約』、『人種差別撤廃条約』等の要請から、基本的には日本人と同等の行政サービスを受けられるようにすることが求められる。」（p.10）
・支援の柱（第2章）
①コミュニケーション支援（情報の多言語化、日本語および日本社会に関する学習）
②生活支援（居住、教育、労働環境、医療・保険・福祉、防災）
③多文化共生の地域づくり（地域社会に対する意識啓発、外国人住民の自立と社会参画）
・企業の役割（pp.45-46.）
企業の社会的責任（CSR）の履行、企業に求められる具体的対応（労働関係法令等の遵守）
・研究会構成員（研究者）
山脇啓造氏（明治大学商学部教授）
柏崎千佳子氏（慶應義塾大学経済学部助教授）

コメント：
・「多文化共生」として日本人住民と外国人住民の共生を、「外国人住民」としてとりわけニューカマー（主として1980年以降に日本にやってきた外国籍の人々）を想定した報告書。
・ニューカマーは不安定な労働環境にいる場合が多いため、企業の社会的責任について言及している点は重要だろう。企業内での「多文化共生」についても言及があってもよかったのではないか。
・地域における多文化共生の定義にみる「対等な関係」はどのようなものか。報告書を見る限り、それは「基本的には日本人と同等の行政サービスを受けられるようにすること」と言い換えられているようにみえる。
・報告書に対する批判については岩渕（2010）を参照予定。
・山脇氏と柏崎氏の基本的主張については今後の課題。