宮本孝二「第7章 ギデンズの社会学」新睦人編『新しい社会学のあゆみ』有斐閣、2006年、pp.199-219.
構成：
1 構造化理論の提唱／2 モダニティ論の展開／3 ハイ・モダニティと第三の道
引用：
・ポストモダンに対する批判
「ギデンズのポストモダニティ論批判の要点は、ポストモダニティ論が示す認識論への過剰な執着、主体の過剰な脱中心化、構造の過剰な分散化、モダニティの過剰な実体化にある。」（p.214）
コメント：
・現在、授業でギデンズの「The Constitution of Society」を講読中。社会学の素養がないため、解説書を読む。
・濵嶋朗、竹内郁郎、石川晃弘編『社会学小辞典【新版増補版】』有斐閣、2005年．も昨日購入。
・一時期、ポストモダン（他のポスト…も含む）に関する文献を好んで読んでいた。まだうまく理解できていないが、ギデンズとの立場の相違を意識していきたい。
2011年4月27日水曜日
2011年4月22日金曜日
2011年2月26日土曜日
伊藤恭彦『貧困の放置は罪なのか』
伊藤恭彦『貧困の放置は罪なのか――グローバルな正義とコスモポリタニズム』人文書院、2010年．
構成（pp.9-96.）：
序章 貧困に苦しむ人々と私たち／第1章 貧困の放置は罪なのか――貧困の撲滅をターゲットとするグローバルな正義（日常生活に潜む新マルサス主義、日常生活に潜むリバタリアニズム、日常生活に潜むナショナリズム）
引用：
・経済学者ジェフリー・サックス「貧困の罠」（poverty trap）
「サックスは『貧困の罠』から抜け出すための有効な対外援助は、資本の蓄積、経済成長、世帯の所得増という三プロセスの後押しだとしている。」（p.25）
・問題設定
「本書の課題は貧困を撲滅するための富裕国の責任を明らかにし、誰もが貧困から解放され、人間的な生活をおくれる地球を実現するようなグローバルな枠組みを構想する点にある。この構想は最終的には国際的な制度や国際的な公共政策によって可能となるだろう。本書で力点をおくのは、そうした制度や政策の前提となる倫理的な問題である。」（p.28、強調引用者）
・正義について
「『正義』は『各人にその人のものを与える』（suum cuique tribuere）という規範である。」（p.33）
「『等しきものは等しく扱え』というのが正義の規範的要求である。」（p.70）
・（日常生活に潜む）リバタリアニズムへの批判
「一人一人が自分の能力を行使して獲得した財と、自発的交換によって移転した財からなる財の分配結果は正しいという考え方は二つの点で誤っている。第一に自己労働に基づく自己所有という考えは、各人の労働がそもそも可能となるためには、それを支える社会制度が不可欠であるという決定的な問題を考慮しておらず、その意味で倫理的基準とはならない。第二にこの考え方は、労働と交換の背後にある個人間の差異を真剣に考えていない点でも倫理的基準とはならない。」（p.60、強調引用者）
・（リベラル・）ナショナリズムへの応答
「リベラル・ナショナリズムの議論は本章で検討の対象としている困窮者の状況改善を優先する見解に基づく、富裕国から貧困国への財の移転の責任と義務を覆しはしない。さらには財の移転のためのグローバルな制度形成に反対する根拠ともならない。」（p.86）
・問いへの回答
「『貧困の放置は罪なのか』と問われることがある。これに対する本書の答えは、罪を罪として判定する制度上の基準が不在であり、そのことを放置していることが罪なのだということになる。」（p.74）
コメント：
・研究室の読書会で読み始めた本。
・リバタリアニズムへの批判が興味深かったが、この批判の論理と有効性についてはまだ十分に理解できていない。引き続き検討する必要あり。
・著者の戦略は、検討課題を「最低限」のものに限定する（＝貧困の撲滅）ことで、一定の倫理を成り立たせようとする点にある。ただし、そのような考え方（ミニマリズム？）自体成り立つのだろうか？（偶然、別の授業でミニマリズムが成り立たないという主張を目にしたところだった。）
・わたしが手にしている財（＝所得）のどこまでが正当なものなのだろうか。実際、どのような条件であれば各自の財を移転しようとするかについて話し合った。
・本書では対象外とされているが、その財が実際どのように使われる可能性があるのかという点は無視できないと考える。
構成（pp.9-96.）：
序章 貧困に苦しむ人々と私たち／第1章 貧困の放置は罪なのか――貧困の撲滅をターゲットとするグローバルな正義（日常生活に潜む新マルサス主義、日常生活に潜むリバタリアニズム、日常生活に潜むナショナリズム）
引用：
・経済学者ジェフリー・サックス「貧困の罠」（poverty trap）
「サックスは『貧困の罠』から抜け出すための有効な対外援助は、資本の蓄積、経済成長、世帯の所得増という三プロセスの後押しだとしている。」（p.25）
・問題設定
「本書の課題は貧困を撲滅するための富裕国の責任を明らかにし、誰もが貧困から解放され、人間的な生活をおくれる地球を実現するようなグローバルな枠組みを構想する点にある。この構想は最終的には国際的な制度や国際的な公共政策によって可能となるだろう。本書で力点をおくのは、そうした制度や政策の前提となる倫理的な問題である。」（p.28、強調引用者）
・正義について
「『正義』は『各人にその人のものを与える』（suum cuique tribuere）という規範である。」（p.33）
「『等しきものは等しく扱え』というのが正義の規範的要求である。」（p.70）
・（日常生活に潜む）リバタリアニズムへの批判
「一人一人が自分の能力を行使して獲得した財と、自発的交換によって移転した財からなる財の分配結果は正しいという考え方は二つの点で誤っている。第一に自己労働に基づく自己所有という考えは、各人の労働がそもそも可能となるためには、それを支える社会制度が不可欠であるという決定的な問題を考慮しておらず、その意味で倫理的基準とはならない。第二にこの考え方は、労働と交換の背後にある個人間の差異を真剣に考えていない点でも倫理的基準とはならない。」（p.60、強調引用者）
・（リベラル・）ナショナリズムへの応答
「リベラル・ナショナリズムの議論は本章で検討の対象としている困窮者の状況改善を優先する見解に基づく、富裕国から貧困国への財の移転の責任と義務を覆しはしない。さらには財の移転のためのグローバルな制度形成に反対する根拠ともならない。」（p.86）
・問いへの回答
「『貧困の放置は罪なのか』と問われることがある。これに対する本書の答えは、罪を罪として判定する制度上の基準が不在であり、そのことを放置していることが罪なのだということになる。」（p.74）
コメント：
・研究室の読書会で読み始めた本。
・リバタリアニズムへの批判が興味深かったが、この批判の論理と有効性についてはまだ十分に理解できていない。引き続き検討する必要あり。
・著者の戦略は、検討課題を「最低限」のものに限定する（＝貧困の撲滅）ことで、一定の倫理を成り立たせようとする点にある。ただし、そのような考え方（ミニマリズム？）自体成り立つのだろうか？（偶然、別の授業でミニマリズムが成り立たないという主張を目にしたところだった。）
・わたしが手にしている財（＝所得）のどこまでが正当なものなのだろうか。実際、どのような条件であれば各自の財を移転しようとするかについて話し合った。
・本書では対象外とされているが、その財が実際どのように使われる可能性があるのかという点は無視できないと考える。
2011年2月11日金曜日
無償化の審査手続き停止に対する異議申し立て
朝鮮学校無償化問題FAQのHP（http://w.livedoor.jp/mushokamondai/）より
＜異議申し立てに対する通知＞
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第２号ハの規定に基づく指定に関する規定に基づく申請に係る不作為の理由について（通知）
平成２３年１月１７日付をもって異議申し立てのあった公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第２号ハの規定に基づく指定に関する規定第１４条の規定に基づく申請については、下記のとおり、不作為の理由を、行政不服審査法第５０条第２項の規定により通知します。
記
平成２３年１月１７日付をもって、あなたから提出のあった公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第２号ハの規定に基づく指定に関する規定第１４条の規定に基づく申請については、平成２２年１１月２９日の北朝鮮による砲撃が、我国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きを一旦停止しているものです。
以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年2月4日）より抜粋
記者）
大臣、行政手続法との関連ですが、高校無償化の朝鮮学校の異議申立ての審査、決める期限が迫ってますけれども、現段階でどのように御検討されてますか。
大臣）
いずれにしてもですね、私どもとしては今の状況が、手続きの停止の状態にございます。それに対して異議申立てというのがあっておりますので、6日、日曜日が回答期限でありますから、本日も審議が終わって、予算委員会もありますから、審議が終わって改めて検討して回答するということです。どういう内容で回答するかというのは、今日の審議が終わってからの検討を詰めてみたいと思っています。
記者）
どういう内容かは、これから予算委員会が終わってから検討されるということなんですけど、基本的にはいわゆる停止の理由の説明を朝鮮学校側にするという。
大臣）
はい、そうですね。回答はします。
記者）
それは再開はもう現時点、今日時点では難しいというお考えでよろしいでしょうか。
大臣）
いや、まだそこまでは言い切れません。まだ事態の推移というのもありますから。
記者）
明日土日に入ってしまうので、朝鮮学校側に今日停止の理由について回答するという動きはとれているということでしょうか。
大臣）
はい、今の状況ですね。今の状況について私たちとしては、御回答いたすと。したがってこれはもう止めますという話でもありません。
記者）
なので、今は朝鮮学校側に対して停止しているということを向こう側に文書をもって回答されるということですか。
大臣）
はい。
以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年2月8日）より抜粋
記者）
高校無償化ですけれども、昨日、朝鮮学校側が会見をしまして、改めて間に合わないのではないかという危機感を相当持っていて、早く再開してほしいというような話だったんですけれども、大臣としては先週回答されて、今も再開されていない状況ですけれども、いつ頃までに再開すれば、年度内支給というのが可能になるというお考えでしょうか。
大臣）
これは私どもとしましてはですね、昨年の11月5日の時点で、手続き基準も決めました。その時の思いはね、高校無償化の理念に添って、我が国で学業に励む高校生、意欲のある高校生に対しては支援をしていくという方針を受けて、進める基準も決めました。その思いは今でも変わっておりません。ただ、11月23日の思わぬ事態がございまして、総理の指示によってそういうことになっておりまして、その中でのいわゆる行政不服審査法に基づく異議申立ということに対する回答日が2月6日に迫っておりましたので、それについてやっぱりお答えすることが妥当だろうと思って、状況についてお答えをしたところです。その中で、現時点においては再開を見送るということにしておりました。今後も事態の推移を見守って、我々としては高校無償化の定着に向けて、これからも努めて参りたいと思っております。
（強調―引用者）
毎日新聞「朝鮮学校 無償化手続き再開に慎重 中野拉致問題相」（2011年2月4日）
読売新聞「朝鮮学校の無償化審査手続き停止『再開せず』」（2011年2月4日）
産経新聞「朝鮮学校無償化、手続き停止を続行」（2011年2月4日）
NHKニュース「朝鮮学校 審査手続き再開訴え」（2011年2月7日）
＜異議申し立てに対する通知＞
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第２号ハの規定に基づく指定に関する規定に基づく申請に係る不作為の理由について（通知）
平成２３年１月１７日付をもって異議申し立てのあった公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第２号ハの規定に基づく指定に関する規定第１４条の規定に基づく申請については、下記のとおり、不作為の理由を、行政不服審査法第５０条第２項の規定により通知します。
記
平成２３年１月１７日付をもって、あなたから提出のあった公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第２号ハの規定に基づく指定に関する規定第１４条の規定に基づく申請については、平成２２年１１月２９日の北朝鮮による砲撃が、我国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きを一旦停止しているものです。
以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年2月4日）より抜粋
記者）
大臣、行政手続法との関連ですが、高校無償化の朝鮮学校の異議申立ての審査、決める期限が迫ってますけれども、現段階でどのように御検討されてますか。
大臣）
いずれにしてもですね、私どもとしては今の状況が、手続きの停止の状態にございます。それに対して異議申立てというのがあっておりますので、6日、日曜日が回答期限でありますから、本日も審議が終わって、予算委員会もありますから、審議が終わって改めて検討して回答するということです。どういう内容で回答するかというのは、今日の審議が終わってからの検討を詰めてみたいと思っています。
記者）
どういう内容かは、これから予算委員会が終わってから検討されるということなんですけど、基本的にはいわゆる停止の理由の説明を朝鮮学校側にするという。
大臣）
はい、そうですね。回答はします。
記者）
それは再開はもう現時点、今日時点では難しいというお考えでよろしいでしょうか。
大臣）
いや、まだそこまでは言い切れません。まだ事態の推移というのもありますから。
記者）
明日土日に入ってしまうので、朝鮮学校側に今日停止の理由について回答するという動きはとれているということでしょうか。
大臣）
はい、今の状況ですね。今の状況について私たちとしては、御回答いたすと。したがってこれはもう止めますという話でもありません。
記者）
なので、今は朝鮮学校側に対して停止しているということを向こう側に文書をもって回答されるということですか。
大臣）
はい。
以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年2月8日）より抜粋
記者）
高校無償化ですけれども、昨日、朝鮮学校側が会見をしまして、改めて間に合わないのではないかという危機感を相当持っていて、早く再開してほしいというような話だったんですけれども、大臣としては先週回答されて、今も再開されていない状況ですけれども、いつ頃までに再開すれば、年度内支給というのが可能になるというお考えでしょうか。
大臣）
これは私どもとしましてはですね、昨年の11月5日の時点で、手続き基準も決めました。その時の思いはね、高校無償化の理念に添って、我が国で学業に励む高校生、意欲のある高校生に対しては支援をしていくという方針を受けて、進める基準も決めました。その思いは今でも変わっておりません。ただ、11月23日の思わぬ事態がございまして、総理の指示によってそういうことになっておりまして、その中でのいわゆる行政不服審査法に基づく異議申立ということに対する回答日が2月6日に迫っておりましたので、それについてやっぱりお答えすることが妥当だろうと思って、状況についてお答えをしたところです。その中で、現時点においては再開を見送るということにしておりました。今後も事態の推移を見守って、我々としては高校無償化の定着に向けて、これからも努めて参りたいと思っております。
（強調―引用者）
毎日新聞「朝鮮学校 無償化手続き再開に慎重 中野拉致問題相」（2011年2月4日）
読売新聞「朝鮮学校の無償化審査手続き停止『再開せず』」（2011年2月4日）
産経新聞「朝鮮学校無償化、手続き停止を続行」（2011年2月4日）
NHKニュース「朝鮮学校 審査手続き再開訴え」（2011年2月7日）
2011年2月4日金曜日
るんみ「近くて遠い学校」
「市民がつくるTVF2011」で＜ビデオ大賞＞を受賞した、朝鮮学校についての作品。
「近くて遠い学校」るんみさん（26歳・東京都）
http://tvf2010.org/nominate/s16.html
以下、鈴木寛文部科学副大臣記者会見録（平成23年1月27日）より抜粋
記者）
…先週月曜日に朝鮮学校側から無償化の手続きの再開を求めて異議申立てがありましたが、これから一週間たって、これについての副大臣のお考えと、これからの見通しをお願いします。
副大臣）
…学校法人東京朝鮮高級学園から文部科学省に対して、高校無償化適用に関する異議申立書の提出があったということは事実でございます。…（中略）…ただ、御案内のようにですね、今いったん停止をしておりますのは総理指示ということでございますから、基本的には総理の側から何らかの御指示があるまでは、私どもだけで何かアクションを起こすということにはなりませんので、官邸の方でも総合的にいろいろと情勢を見極めていただいていると思いますが、指示があれば適切に対応できるようにして参りたいと思っております。
以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年1月28日）より抜粋
記者）
閣議・閣僚懇で朝鮮学校の件は出ましたでしょうか。
大臣）
いや、今日は出ておりません。
記者）
朝鮮学校の件で、大阪府が来年度の補助金の計上を見送ったと、それは朝鮮学校との関係が一つの理由になっているんですけれども、大臣、このことについてはどのようにお考えですか。
大臣）
これは、一部報道でございまして、私たちとしては事実確認しておりません。しかしこれは、大阪府の判断だと思っております。私としては特に、文部科学省としてはコメントする立場にはありません。
記者）
特にこれが今後の再開に向けた手続きに影響を与えるという可能性は。
大臣）
それはないと思います。
記者）
東京朝鮮学校の学校法人からの異議申立てへの対応の今の状況を教えてください。
大臣）
これは、返答期日が、2月6日ということになっておりますので、それまでに何らかの対応を考えなきゃならんと思います。
記者）
具体的にはまだ。
大臣）
はい、具体的には特に。
記者）
ありがとうございました。
コメント：
・政府の動きは止まっています。
参考URL：
・日本弁護士連合会「高校無償化法案の対象学校に関する会長声明」（2010年3月5日）
・piccolo BLOG「朝鮮学校無償化停止について」（2010年11月28日）
・金明秀「日系アメリカ人の強制収容所問題と朝鮮学校の無償化除外問題の相似について」（2011年1月27日）
［2/5-参考URLを追加］
「近くて遠い学校」るんみさん（26歳・東京都）
http://tvf2010.org/nominate/s16.html
以下、鈴木寛文部科学副大臣記者会見録（平成23年1月27日）より抜粋
記者）
…先週月曜日に朝鮮学校側から無償化の手続きの再開を求めて異議申立てがありましたが、これから一週間たって、これについての副大臣のお考えと、これからの見通しをお願いします。
副大臣）
…学校法人東京朝鮮高級学園から文部科学省に対して、高校無償化適用に関する異議申立書の提出があったということは事実でございます。…（中略）…ただ、御案内のようにですね、今いったん停止をしておりますのは総理指示ということでございますから、基本的には総理の側から何らかの御指示があるまでは、私どもだけで何かアクションを起こすということにはなりませんので、官邸の方でも総合的にいろいろと情勢を見極めていただいていると思いますが、指示があれば適切に対応できるようにして参りたいと思っております。
以下、髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年1月28日）より抜粋
記者）
閣議・閣僚懇で朝鮮学校の件は出ましたでしょうか。
大臣）
いや、今日は出ておりません。
記者）
朝鮮学校の件で、大阪府が来年度の補助金の計上を見送ったと、それは朝鮮学校との関係が一つの理由になっているんですけれども、大臣、このことについてはどのようにお考えですか。
大臣）
これは、一部報道でございまして、私たちとしては事実確認しておりません。しかしこれは、大阪府の判断だと思っております。私としては特に、文部科学省としてはコメントする立場にはありません。
記者）
特にこれが今後の再開に向けた手続きに影響を与えるという可能性は。
大臣）
それはないと思います。
記者）
東京朝鮮学校の学校法人からの異議申立てへの対応の今の状況を教えてください。
大臣）
これは、返答期日が、2月6日ということになっておりますので、それまでに何らかの対応を考えなきゃならんと思います。
記者）
具体的にはまだ。
大臣）
はい、具体的には特に。
記者）
ありがとうございました。
コメント：
・政府の動きは止まっています。
参考URL：
・日本弁護士連合会「高校無償化法案の対象学校に関する会長声明」（2010年3月5日）
・piccolo BLOG「朝鮮学校無償化停止について」（2010年11月28日）
・金明秀「日系アメリカ人の強制収容所問題と朝鮮学校の無償化除外問題の相似について」（2011年1月27日）
［2/5-参考URLを追加］
2011年2月2日水曜日
【審議会情報】グローバル化社会の大学院教育
【審議会情報】
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1301929.htm
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申（ポイント版）
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申（概要）
ポイント版より：
＜経緯＞
・平成17（2005）年「新時代の大学院教育」（中央教育審議会答申）の提言
――大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）
――国際的な通用性、信頼性（大学院教育の質）の向上
＜検証結果・課題＞
・博士課程の問題点
①博士の学位が如何なる能力を保証するものかの共通認識が未確立
②後期の教育が個々の担当教員がそれぞれの研究室等で行う研究活動を通じたものにとどまること
③大学院が養成する人材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でなく、修了者の多様なキャリアパスが十分に開かれていないこと
――学生が博士号取得までのプロセスや経済的負担、キャリアパスに関する十分な見通しを描くことができないことが大きな課題
＜「日本」の生き残りをかけて…＞
「世界に先んじて進む少子高齢化と人口減少を迎える我が国が、将来にわたって成長し続け、世界の中で存在感を発揮し続けるためには、人類社会が直面する未知の課題を世界に先駆けて解決に導き、その成果を世界に展開することのできる高度な人材の輩出が必要であり、博士課程教育の飛躍的な充実が急務」（強調―引用者）
＜改善方策＞
１．学位プログラムとしての大学院教育の確立
修得すべき知識・能力が明確な学位プログラムとしての大学院教育を確立し、学生の質を保証
２．グローバルに活躍する博士の養成
課程を通じ一貫した博士課程教育を確立し、グローバルに活躍する高度な人材を養成
重要：
「研究テーマや研究方法、詳細な工程等を記載した研究計画の作成や研究進捗状況の中間発表等を通じ、学生と教員との間で学位授与に必要なプロセスを確認・共有」
疑問：
「広範なコースワークや複数専攻制、研究室ローテーションなど研究室等の壁を破る統合的な教育を経て、独創的な研究活動を遂行する一貫した学位プログラムを構築」
・何年間で修了することが想定されているのか？研究室の壁は阻害要因？組織化の問題？研究の独創性はどこから生まれるのか？
「体系的に知識・能力を修得させるコースワーク等が充実」
・誰にとっての体系的な知識なのか？時間はかかるけれども、院生が各自で自分の知識を体系化していく必要あり。既存の体系化された枠組みを打ち破るような研究が必要なのでは？
「広範なコースワークや統合的な教育を行い、基礎的能力を厳格に審査」
・誰がどのように見極めるのか？基礎的な能力の基準をどのようにつくるのか？
・これまでの大学院教育のよかった点はどこにあるのか？今の時代に合わない部分のみが焦点化されているような印象も受ける。大学院教育は誰がどのように担ってきたのか？
文科省HP
・人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道―
カール・セーガン『人はなぜエセ科学に騙されるのか』（2010年8月17日火曜日）より再掲。まだ読めてません…。
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1301929.htm
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申（ポイント版）
・グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～答申（概要）
ポイント版より：
＜経緯＞
・平成17（2005）年「新時代の大学院教育」（中央教育審議会答申）の提言
――大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）
――国際的な通用性、信頼性（大学院教育の質）の向上
＜検証結果・課題＞
・博士課程の問題点
①博士の学位が如何なる能力を保証するものかの共通認識が未確立
②後期の教育が個々の担当教員がそれぞれの研究室等で行う研究活動を通じたものにとどまること
③大学院が養成する人材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でなく、修了者の多様なキャリアパスが十分に開かれていないこと
――学生が博士号取得までのプロセスや経済的負担、キャリアパスに関する十分な見通しを描くことができないことが大きな課題
＜「日本」の生き残りをかけて…＞
「世界に先んじて進む少子高齢化と人口減少を迎える我が国が、将来にわたって成長し続け、世界の中で存在感を発揮し続けるためには、人類社会が直面する未知の課題を世界に先駆けて解決に導き、その成果を世界に展開することのできる高度な人材の輩出が必要であり、博士課程教育の飛躍的な充実が急務」（強調―引用者）
＜改善方策＞
１．学位プログラムとしての大学院教育の確立
修得すべき知識・能力が明確な学位プログラムとしての大学院教育を確立し、学生の質を保証
２．グローバルに活躍する博士の養成
課程を通じ一貫した博士課程教育を確立し、グローバルに活躍する高度な人材を養成
重要：
「研究テーマや研究方法、詳細な工程等を記載した研究計画の作成や研究進捗状況の中間発表等を通じ、学生と教員との間で学位授与に必要なプロセスを確認・共有」
疑問：
「広範なコースワークや複数専攻制、研究室ローテーションなど研究室等の壁を破る統合的な教育を経て、独創的な研究活動を遂行する一貫した学位プログラムを構築」
・何年間で修了することが想定されているのか？研究室の壁は阻害要因？組織化の問題？研究の独創性はどこから生まれるのか？
「体系的に知識・能力を修得させるコースワーク等が充実」
・誰にとっての体系的な知識なのか？時間はかかるけれども、院生が各自で自分の知識を体系化していく必要あり。既存の体系化された枠組みを打ち破るような研究が必要なのでは？
「広範なコースワークや統合的な教育を行い、基礎的能力を厳格に審査」
・誰がどのように見極めるのか？基礎的な能力の基準をどのようにつくるのか？
・これまでの大学院教育のよかった点はどこにあるのか？今の時代に合わない部分のみが焦点化されているような印象も受ける。大学院教育は誰がどのように担ってきたのか？
文科省HP
・人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道―
カール・セーガン『人はなぜエセ科学に騙されるのか』（2010年8月17日火曜日）より再掲。まだ読めてません…。
2011年1月31日月曜日
小川仁志『はじめての政治哲学』
小川仁志『はじめての政治哲学――「正しさ」をめぐる23の問い』（講談社現代新書）講談社、2010年．
構成（pp.3-136.）：
はじめに いまなぜ政治哲学なのか
第1章 自由をめぐる論争（以下、副題のみ）
1 功利主義／2 カント倫理学／3 リベラリズム／4 コミュニタリアニズム／5 リバタリアニズム
第2章 民主主義をめぐる論争
6 権力／7 デモクラシー／8 熟議民主主義／9 シティズンシップ／10 第三の道
第3章 差異と平等をめぐる論争
11 社会主義／12 多文化主義／13 宗教多元主義／14 フェミニズム／15 福祉国家
コメント：
・文献の副題にある「正しさ」とは？正義（justice）？善（good）？それ自体が論争的。
・政治哲学で議論されている話題が網羅的に扱われている。それぞれの項（1～15）の最初では身近な例を挙げて論点を明らかにしているところがすごくいい。その後の議論が追いやすい。
・しかし、たまに議論がとんでいるところがある（たぶん、自分が詳しいところ）。
・個人的には「13 宗教多元主義」と「14 フェミニズム」が興味深かった（たぶん、自分が詳しくないところ）。
引用：
・著者が、宗教学者レザー・アスランを引きながら述べている箇所。「相手を遠ざけることによって恐怖心を取り除くことなどできません。そうではなくて、相手を認めたときはじめて、恐怖心は消え去るのです」（p.119）。なるほど、と思った。このような認識を持つことは今後より必要とされるだろう。問題は、そのような機会をどのように創り出すのかという点。もともと排除されている人と出会うのは困難であることが考えられる。また出会ったとしても、その「特殊性」のみが強調される可能性もある。つまり、「われわれとは違う」という認識は変わらないまま、ということである。「相手を認め」るということの難しさ。
・「大切なことは、なぜどっちかに有利な社会になってしまうのか」（p.121）ということを明らかにすること。「構造的」な「権力関係」（≒規範）の問題を、どのように明らかにすることができるのだろうか。ずっとそれに取り組んできたのはフェミニズムかもしれないとも思う。
構成（pp.3-136.）：
はじめに いまなぜ政治哲学なのか
第1章 自由をめぐる論争（以下、副題のみ）
1 功利主義／2 カント倫理学／3 リベラリズム／4 コミュニタリアニズム／5 リバタリアニズム
第2章 民主主義をめぐる論争
6 権力／7 デモクラシー／8 熟議民主主義／9 シティズンシップ／10 第三の道
第3章 差異と平等をめぐる論争
11 社会主義／12 多文化主義／13 宗教多元主義／14 フェミニズム／15 福祉国家
コメント：
・文献の副題にある「正しさ」とは？正義（justice）？善（good）？それ自体が論争的。
・政治哲学で議論されている話題が網羅的に扱われている。それぞれの項（1～15）の最初では身近な例を挙げて論点を明らかにしているところがすごくいい。その後の議論が追いやすい。
・しかし、たまに議論がとんでいるところがある（たぶん、自分が詳しいところ）。
・個人的には「13 宗教多元主義」と「14 フェミニズム」が興味深かった（たぶん、自分が詳しくないところ）。
引用：
・著者が、宗教学者レザー・アスランを引きながら述べている箇所。「相手を遠ざけることによって恐怖心を取り除くことなどできません。そうではなくて、相手を認めたときはじめて、恐怖心は消え去るのです」（p.119）。なるほど、と思った。このような認識を持つことは今後より必要とされるだろう。問題は、そのような機会をどのように創り出すのかという点。もともと排除されている人と出会うのは困難であることが考えられる。また出会ったとしても、その「特殊性」のみが強調される可能性もある。つまり、「われわれとは違う」という認識は変わらないまま、ということである。「相手を認め」るということの難しさ。
・「大切なことは、なぜどっちかに有利な社会になってしまうのか」（p.121）ということを明らかにすること。「構造的」な「権力関係」（≒規範）の問題を、どのように明らかにすることができるのだろうか。ずっとそれに取り組んできたのはフェミニズムかもしれないとも思う。
2011年1月30日日曜日
OECDの調査研究
※授業の発表で引用されていた移民の子どもの教育に関する資料の出典を調査。
経済開発協力機構（OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development）のHP（http://www.oecd.org/home）より
教育の5つのカテゴリ
1 就学前教育・学校教育（Preschool and school）
2 高等教育・成人の学習（Higher education and adult learning）
3 教育・経済・社会（Education, economy and society）
4 人的資本（Human Capital）
5 研究・知識マネジメント（Research and knowledge management）
教育・経済・社会の3つのプロジェクト
1 学習の社会的成果（Social Outcomes of Learning project）
2 教育と多様性（Education and Diversity）
3 教育・訓練政策（Education and Training Policy - Projects）
教育と多様性に関する3つのテーマ
1 移民の教育（Migrant Education）
2 先住民の教育（Indigenous Education）※2007年オーストラリアでセミナー開催。
3 特別な教育ニーズ（Special Needs Education）※調査中。
移民の教育に関する調査研究（2008年1月～）
●問題設定：
移民第一世代・第二世代に対する教育がよりよい成果をあげるには、どのような政策が有効か。
●分析アプローチ
教育システムへのよりよい統合を測定するための3つの基準
・アクセス、参加、学習成果
4つの次元にそった分析アプローチ
・学校への統合を促進するための主要な政策介入とその評価の特定
・学校における成功要因の分析
・低学力、早期離学、不就学を引き起こす分離要因の分析とそれらに対する主要な政策対応
・成功要因を活用し、分離要因に対処するような政策アプローチと実践の特定
●研究方法
第1期：概念枠組みの設定
第2期：資料収集
第3期：分析と政策に対する勧告
●参加国
オーストリア、デンマーク、アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン
メモ：
・上記「不就学」の原語は「non-enrollers upon arrival」。実際、どのような子どもを意味しているのか確認する必要あり。
経済開発協力機構（OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development）のHP（http://www.oecd.org/home）より
教育の5つのカテゴリ
1 就学前教育・学校教育（Preschool and school）
2 高等教育・成人の学習（Higher education and adult learning）
3 教育・経済・社会（Education, economy and society）
4 人的資本（Human Capital）
5 研究・知識マネジメント（Research and knowledge management）
教育・経済・社会の3つのプロジェクト
1 学習の社会的成果（Social Outcomes of Learning project）
2 教育と多様性（Education and Diversity）
3 教育・訓練政策（Education and Training Policy - Projects）
教育と多様性に関する3つのテーマ
1 移民の教育（Migrant Education）
2 先住民の教育（Indigenous Education）※2007年オーストラリアでセミナー開催。
3 特別な教育ニーズ（Special Needs Education）※調査中。
移民の教育に関する調査研究（2008年1月～）
●問題設定：
移民第一世代・第二世代に対する教育がよりよい成果をあげるには、どのような政策が有効か。
●分析アプローチ
教育システムへのよりよい統合を測定するための3つの基準
・アクセス、参加、学習成果
4つの次元にそった分析アプローチ
・学校への統合を促進するための主要な政策介入とその評価の特定
・学校における成功要因の分析
・低学力、早期離学、不就学を引き起こす分離要因の分析とそれらに対する主要な政策対応
・成功要因を活用し、分離要因に対処するような政策アプローチと実践の特定
●研究方法
第1期：概念枠組みの設定
第2期：資料収集
第3期：分析と政策に対する勧告
●参加国
オーストリア、デンマーク、アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン
メモ：
・上記「不就学」の原語は「non-enrollers upon arrival」。実際、どのような子どもを意味しているのか確認する必要あり。
2011年1月24日月曜日
文献検索＜市民権＞
Key word：市民権
Database：Amazon（50件までチェック。関連するもののみ出版年順に列挙。）
●安江則子『ヨーロッパ市民権の誕生――マーストリヒトからの出発』（丸善ライブラリー）丸善、1992年．
●伊藤周平『福祉国家と市民権――法社会学的アプローチ』（叢書・現代の社会科学）法政大学出版局、1996年．
●ウィル・キムリッカ『多文化時代の市民権――マイノリティの権利と自由主義』（角田猛之、山崎康仕、石山文彦訳）晃洋書房、1998年．
●エティエンヌ・バリバール『市民権の哲学――民主主義における文化と政治』（松葉祥一訳）青土社、2000年．
●近藤敦『外国人の人権と市民権』明石書店、2001年．
●デレック・ヒーター『市民権とは何か』（田中俊郎、関根政美訳）岩波書店、2002年．
●高佐智美『アメリカにおける市民権――歴史に揺らぐ「国籍」概念』勁草書房、2003年．
●名和田是彦（編）『社会国家・中間団体・市民権』（法政大学現代法研究所叢書）法政大学現代法研究所、2007年．
●鈴木規子『EU市民権と市民意識の動態』（叢書21COE-CCC多文化世界における市民意識の動態）慶應義塾大学出版会、2007年．
●岩永真治『グローバリゼーション、市民権、都市――ヘクシスの社会学』春風社、2008年．
Database：Amazon（50件までチェック。関連するもののみ出版年順に列挙。）
●安江則子『ヨーロッパ市民権の誕生――マーストリヒトからの出発』（丸善ライブラリー）丸善、1992年．
●伊藤周平『福祉国家と市民権――法社会学的アプローチ』（叢書・現代の社会科学）法政大学出版局、1996年．
●ウィル・キムリッカ『多文化時代の市民権――マイノリティの権利と自由主義』（角田猛之、山崎康仕、石山文彦訳）晃洋書房、1998年．
●エティエンヌ・バリバール『市民権の哲学――民主主義における文化と政治』（松葉祥一訳）青土社、2000年．
●近藤敦『外国人の人権と市民権』明石書店、2001年．
●デレック・ヒーター『市民権とは何か』（田中俊郎、関根政美訳）岩波書店、2002年．
●高佐智美『アメリカにおける市民権――歴史に揺らぐ「国籍」概念』勁草書房、2003年．
●名和田是彦（編）『社会国家・中間団体・市民権』（法政大学現代法研究所叢書）法政大学現代法研究所、2007年．
●鈴木規子『EU市民権と市民意識の動態』（叢書21COE-CCC多文化世界における市民意識の動態）慶應義塾大学出版会、2007年．
●岩永真治『グローバリゼーション、市民権、都市――ヘクシスの社会学』春風社、2008年．
2011年1月23日日曜日
デジタル教科書
デジタル教科書、デジタル教材についての書籍を検索。2010年後半に盛り上がってますね。以下、発行順に列挙。
●山内祐平『デジタル教材の教育学』東京大学出版会、2010年．(2010/04/26)
●原口一博『ICT原口ビジョン』ぎょうせい、2010年．(2010/7/7)
●田原総一朗『緊急提言！デジタル教育は日本を滅ぼす』ポプラ社、2010年．(2010/8/26)
●矢野耕平『iPadで教育が変わる』（マイコミ新書）毎日コミュニケーションズ、2010年．(2010/9/25)
●中村伊知哉、石戸奈々子『デジタル教科書革命』ソフトバンククリエイティブ、2010年．(2010/9/30)
●田中眞紀子、外山滋比古『頭脳の散歩――デジタル教科書はいらない』ポプラ社、2010年．(2010/10/1)
●中村東吾『孫正義のデジタル教育が日本を救う』（角川SSC新書）角川SSコミュニケーションズ、2010年．(2010/11/10)
2010年5月には民間の協議会も立ちあげられている様子。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）HP
「文部科学省は〔2010年〕4月22日、『学校教育の情報化に関する懇談会』を開催し、総合的な推進方策を検討することとなりました。また、昨年〔2009年〕末、総務大臣は『デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備（2015年）』という目標を発表しました。／ここでいう『デジタル教科書・教材』とは、教科書や教材といったコンテンツやアプリケーションだけでなく、それを使う端末、機材やソフトウェア環境、ネットワーク・システムなどを含む『デジタル技術による総合的な教育・学習環境』を言うものと解釈します。」（デジタル教科書・教材の普及推進についてより、〔〕内引用者、「／」は原文の改行を示す。）
文科省の懇談会はこちら。
学校教育の情報化に関する懇談会（平成22（2010）年4月15日設置）
「教育の情報化ビジョン（骨子）」（平成22（2010）年8月26日公表）
第9回の懇談会（平成22（2010）年12月3日）ではつくば市の学校を視察。
つくば市学校ICT教育推進プログラム
つくば市ICT教育活用実践事例集（平成21年度）
コメント：
・情報化（デジタル化）によってこれまでの「教科書」の既成概念が徐々に壊されていくことになるだろう。それがどのような方向性をもつかという点に関心がある。
・情報化（デジタル化）の特性として、合理性（とりわけ時間の短縮による効率化）が挙げられるだろう。しかし、これが教育場面における「児童・生徒が思考する時間」や「教師が待つ時間」にも及ぶとすれば、それは懸念すべきだろう。
・例えば、教科書の文字の拡大や縮小が自由にできるようになれば、拡大教科書をつくるよりも個々のニーズに対応するものになる可能性があるのではないだろうか。
※上記の書籍、資料をしっかりと読んだ上でのコメントではないです。あしからず。
●山内祐平『デジタル教材の教育学』東京大学出版会、2010年．(2010/04/26)
●原口一博『ICT原口ビジョン』ぎょうせい、2010年．(2010/7/7)
●田原総一朗『緊急提言！デジタル教育は日本を滅ぼす』ポプラ社、2010年．(2010/8/26)
●矢野耕平『iPadで教育が変わる』（マイコミ新書）毎日コミュニケーションズ、2010年．(2010/9/25)
●中村伊知哉、石戸奈々子『デジタル教科書革命』ソフトバンククリエイティブ、2010年．(2010/9/30)
●田中眞紀子、外山滋比古『頭脳の散歩――デジタル教科書はいらない』ポプラ社、2010年．(2010/10/1)
●中村東吾『孫正義のデジタル教育が日本を救う』（角川SSC新書）角川SSコミュニケーションズ、2010年．(2010/11/10)
2010年5月には民間の協議会も立ちあげられている様子。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）HP
「文部科学省は〔2010年〕4月22日、『学校教育の情報化に関する懇談会』を開催し、総合的な推進方策を検討することとなりました。また、昨年〔2009年〕末、総務大臣は『デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備（2015年）』という目標を発表しました。／ここでいう『デジタル教科書・教材』とは、教科書や教材といったコンテンツやアプリケーションだけでなく、それを使う端末、機材やソフトウェア環境、ネットワーク・システムなどを含む『デジタル技術による総合的な教育・学習環境』を言うものと解釈します。」（デジタル教科書・教材の普及推進についてより、〔〕内引用者、「／」は原文の改行を示す。）
文科省の懇談会はこちら。
学校教育の情報化に関する懇談会（平成22（2010）年4月15日設置）
「教育の情報化ビジョン（骨子）」（平成22（2010）年8月26日公表）
第9回の懇談会（平成22（2010）年12月3日）ではつくば市の学校を視察。
つくば市学校ICT教育推進プログラム
つくば市ICT教育活用実践事例集（平成21年度）
コメント：
・情報化（デジタル化）によってこれまでの「教科書」の既成概念が徐々に壊されていくことになるだろう。それがどのような方向性をもつかという点に関心がある。
・情報化（デジタル化）の特性として、合理性（とりわけ時間の短縮による効率化）が挙げられるだろう。しかし、これが教育場面における「児童・生徒が思考する時間」や「教師が待つ時間」にも及ぶとすれば、それは懸念すべきだろう。
・例えば、教科書の文字の拡大や縮小が自由にできるようになれば、拡大教科書をつくるよりも個々のニーズに対応するものになる可能性があるのではないだろうか。
※上記の書籍、資料をしっかりと読んだ上でのコメントではないです。あしからず。
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